株式会社めもるホールディングス 代表取締役 村本隆雄氏 「自分の価値観や故人の人生に適した選択が できるようなサービスを届けたい」

業界のトップにお話を伺い、明日の事業につながるヒントを探す「TOP Point of View 供養業界トップインタビュー」。株式会社めもるホールディングスの代表取締役 村本隆雄氏。コロナ禍の2年間の振り返りながら、何を考え、何をしてきたのかを改めて語った。そして、これから直面する社会の変化に葬儀業界はどのように対応したらいいのか。業界のこれからについて話を伺った。

株式会社めもるホールディングス

代表取締役 村本隆雄氏

葬儀の固定概念を払拭するための空間デザイン

小林:テラスデザインの『納骨堂てらす』を拝見して、明るく開放的な印象を受けました。自然と生活の中に溶け込むような親しみを感じましたが、そのあたりもコンセプトとされているのでしょうか。

村本: 葬儀の『ウィズハウス』の時のイメージがまさにその通りで、従来の暗くてじめじめした雰囲気を払拭したいと思って、自然光が降り注ぐ明るいイメージの会館をつくりました。『納骨堂てらす』も同じようなコンセプトでつくりました。『納骨堂てらす』で契約いただいている方の3割が生前購入をされています。元気なうちに自分のために購入を検討しに来られるので、当然ですが葬儀のことは考えていないです。だからこそ、グループ会社内で葬儀のご提案もさせていただけるので、ライフタイムバリューに繋がっていきます。

お客様サポートを通じて気づいた「空き家問題」の解決

小林:アフターフォローになると思いますが、不動産のビジネスの展開についてはいかがですか?

村本: 葬儀の後は四十九日頃までは頻繁にコミュニケーションをとっていますが、間が空いて、一周忌頃にご挨拶を郵送すると、宛名不在で返送されることが多くあります。返送の理由はもうそこに住んでいないから。施設に入居されていたり、家を引き継ぐ家族がいなかったりなどがあげられます。その時に空き家問題に直面しました。日本国内の家屋の7件に1件が空き家になっていて、20年後には3件に1件が空き家になると言われています。その面積は九州と同じくらいと言われていますが、いずれは北海道の面積に匹敵するそうです。これは大きな社会問題です。空き家となった家屋は劣化が進み、朽ち果てた建物は景観を損ない地域の価値も低下していきます。一方で、若い世代がマイホームを持ちたいと考えても、新築を建てるのは難しいのが現状です。空き家とマッチングできれば若い世代のためにもなるのではないかと考えて不動産にも尽力したいと思うようになりました。

これからの新たな葬儀のスタイル「旅葬」とは?

小林:今後の展開として、新しいサービスはありますか?

村本:移動式の葬儀場『旅葬』です。葬儀は何故、亡くなられた方が安置されている場所に集うということを前提にしなくてはいけないのかと疑問を抱いたことがありました。移動式の葬儀場なら、亡くなられた方とご家族が生前にご縁のあった方の所にご挨拶に訪れることもできますし、家族で故人の思い出を共有もできるので、従来にはなかった葬儀の付加価値が期待できると考えました。

多様なサービス展開でお客様の人生をより豊かに

村本:十人十色であるように、葬儀も様々な送り方があっていいと思いますし、お客様がそれを選択できるようになったらいいと思います。自分の価値観や故人の人生に適した選択ができるようなサービスをつくりたいですね。その様々な選択ができるのが弊社であるという位置付けになればいいと思っています。

インタビューの全文は月刊仏事4月号(2022)に掲載されています
特集 葬儀
2022.04.07