8月29日～31日の3日間にわたって開催された「第9回エンディング産業展」。さまざまな企業による出展のほか、期間中には多くの識者、業界関係者によるセミナーも実施された。今回はそれらの中から、株式会社鎌倉新書代表取締役社長COO小林史生によるセミナーを紹介する。
リアルネットワーク集客
小林：インターネットビジネスを続ける一方で、リアルネットワークの大切さも強く感じています。そうした中で、3つの事業を展開しています。①大手金融機関と組んだ、高齢者向けのサービス提供 ②自治体との連携事業 ③自社提供の「窓口de終活」の3つです。一般の方々が生前の終活で抱えているさまざまな課題を解決すべく、多くの顧客基盤を持つ民間企業や地方自治体との連携を開始しました。加えて、自社店舗においてさまざまな実証実験を重ね、この領域における成功事例をつくり、横展開を行っています。
官民協働事業について
＜ミッション＞
鎌倉新書主導により公共的課題解決を推進し、地域住民に対して無くてはならない存在となる
具体的には……
・ 自治体に鎌倉新書の知見・ノウハウを提供できる機会・仕組みを創出すること
・ 終活に困る自治体職員・住民がいない地域の構築に貢献すること
・ 地域住民が鎌倉新書のサービスを利用できる状態を構築すること
小林：2023年7月現在、325自治体と提携しています。理想は1741の自治体すべてと提携していきたいと思っていますが、特に人口7万人以上の自治体から進めています。官民協働事業では、主に地方自治体と協働しながら、自社サービスリソースを活用し、地域住民をはじめとした方々の終活領域の課題解決を支援しています。
「終活提携協定」を締結し住民と自治体職員をサポート
小林：現在16自治体と「終活提携協定」（「終活に係る業務の支援に関する協定書」）を結んでいます。終活提携協定とは、各自治体に弊社の『終活相談ダイヤル』を設け、エンディングノートや終活べんり帳、講座等を通して、顕在化した多様な疑問や相談等を受け付けています。各地域の“おひとりさま”の悩みや空き家問題など、幅広い相談に対応しています。終活相談ダイヤルを設けることは、自治体職員の負担を軽減することにも繋がっています。
事業者様向け「広告付き媒体提供事業」とは？
＜媒体＞
・おくやみハンドブック（死亡届提出時に手渡し）
・エンディングノート
・終活べんり帳
・介護保険冊子
・デジタルサイネージ広告
小林：弊社の媒体を通して事業者様がビジネスに繋げていく方法として、4つの紙媒体とデジタルサイネージ広告を導入しています。そのうち3つの紙媒体は自治体が発行元となり、公的な冊子としてお届けしています。事業者様から直接売り込まれることへの不安を抱えているご遺族も多いことから、第三者である弊社や行政が発行している媒体から事業者様へお繋ぎすることは、安心感に繋がると考えています。
＜広告掲載事業者例＞
石材店・葬祭事業者・士業事務所・銀行（相続関連事業）・遺品整理・買取・回収・保険
小林：販促を、インターネットやポスティングなどさまざまな方法で活用しておられるかと思いますが、これらの弊社媒体もぜひご検討いただければと思います。