シニア世代は「詐欺・悪質商法」のターゲットとして狙われがちなもの。日常生活の様々な場面で、被害に遭うリスクが潜んでいます。親族の名を騙って現金を振り込ませようとする「オレオレ詐欺」は有名ですね。他にも、様々な「詐欺・悪質商法」の手口が存在します。どのようなものがあるか、あらためて見ていきましょう。
業者や公務員を騙る卑劣な手口にご注意を！
特に、シニア世代だけで戸建てに住んでいる世帯で注意したいのが「修理（点検商法）」。「無料点検をしている」との甘言を用いて床下や屋根の点検をおこない、「壊れている箇所がある」など不安を煽る言葉を巧みに用いて断り切れない状態にするのが特徴です。悪質なものでは、無料点検中に住人の目を盗んで業者自身が破壊行為をおこなうことも。
詐欺師が騙るのは、民間の業者だけではありません。自治体や税務署、年金事務所の職員と名乗り、「還付金がある」と言って接触してくる「還付金詐欺」という手口があります。還付に必要な手続きと称して被害者自身にATMを操作させ、犯人の口座に送金させるという仕組み。「払い戻しには期限がある」と言ってターゲットを焦らせるなど、心理的な隙を巧妙に作り出してきます。
さらに、シニア世代の健康不安に付け込んだ「健康商法」にも注意が必要。過去には、医学的根拠も確実性もない効果効能を謳う健康食品やサプリメント、器具を購入するよう勧誘してくるケースがありました。他にも、注文していない健康関連商品を代金引換で送りつけ、購入代金をだまし取るという事案も発生し、多くの被害者が出ています。
そして、近年被害が拡大しているのが「SNS型投資詐欺」。著名人の名を騙って「必ず儲かる」などの嘘の投資広告を出してSNSに誘導し、「投資金」や「手数料」といった名目で金銭を振り込ませるというものです。SNSは若者が利用しているイメージが強いですが、警察庁によると男女共に50歳から60歳代の被害が半数を超えているという状況。詐欺と気づくまで何度もお金を振り込んでしまうというこの詐欺は、シニア世代にとって決して他人事ではありません。
どのような詐欺の手口があるか予め知っておくことで、万が一ターゲットにされても適切な対応が取りやすくなるはず。正しい知識をつけて、自分自身や家族、資産を守りましょう。
