株式会社鎌倉新書 官民協働事業部 自治体コンサルティンググループ マネージャー 滝沢 裕也 氏
株式会社鎌倉新書 官民協働事業部 自治体コンサルティンググループ 川口 慶真 氏
官民協働事業は2021年3月より、地域住民の終活やご遺族支援に課題を持つ自治体をサポートするために事業をスタートした。内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画し、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献したいと考えている。2023年1月末時点で地方自治体との提携数は43都道府県268自治体となった。「死亡・相続ワンストップサービス」として、おくやみコーナーの開設支援・設置など、おくやみ手続きの負担を軽減するサポートに取り組む。
官民協働事業部が手掛ける終活支援施策とは？
滝沢：ご遺族にむけた「おくやみハンドブック」、ご高齢の方にむけた「エンディングノート」、「終活便利帳」など、老後のさまざまな情報を提供する冊子などからスタートしています。それに加えて、現在では「おくやみコーナー」の運営支援や「支援ナビ」の導入支援といったサポートも行っています。また、住民の方や職員の方に向けた無料セミナーの開催も積極的に展開しています。
逝去後の手続きを一か所で完結「おくやみコーナー」設置支援
川口：「おくやみコーナー」については、「死亡・相続ワンストップサービス」の提供を始めたものになります。死亡・相続ワンストップサービスのなかでも、死亡と相続は別々の手続きが必要になります。特に、死亡に関しては、通夜・告別式後に自治体で行政手続きを行います。その際に、複数の所管課を回って手続きをしなければなりません。そこで、死亡・相続ワンストップサービスとして、おくやみコーナーを設置することで、一か所で手続きが可能になります。
自治体様ご支援例① 鹿児島市
川口：弊社がおくやみコーナーの設置支援をした第一号の自治体が鹿児島県です。九州エリアで先立って鹿児島県鹿児島市からご連絡をいただき実現いたしました。鹿児島市は住民が50万人以上の自治体であることから、一日あたり16件程のおくやみ手続きが行われていました。一日でその人数を対応できる体制をつくるといったとこも、我々の方でご支援させていだいたという経緯です。
自治体様ご支援例② 泉佐野市
川口：大阪府泉佐野市は、日本で初めて自治体の中に地方独立行政法人が立ち上げた地域になります。おくやみコーナーの設置は自治体の通常業務に加えて新規事業として立ち上げる必要があるため、自治体にとっては大きな負担になります。そのため、佐野市は地方独立行政法人でおくやみコーナーを立ち上げ、我々と足並みをそろえて開設まで繋ぐことができました。
鎌倉新書による自治体支援を全国へ
川口：「おくやみコーナー」の設置支援は、人口規模の大小に関係なく、全国各地どこの自治体でもご提供しています。おくやみ手続きは、出生届や婚姻届けと同じように必要になります。こちらのインフラ整備というところは、自治体と伴走しながら進めていきたいと考えています。「おくやみコーナーをどうやって設置したらいいのか」「設置してみたが上手く活用できていない」などのお悩みがありました。相談する相手は、実は「自治体to自治体」という形になってしまい、地方自治体には頼るところがないという現状があります。弊社はおくやみ終活のトップランナーを走っているということから、「頼るべきところは鎌倉新書」というのが根付いてきています。どう運営したらいいのか、ご遺族にどういった案内が必要なのか、どういった手続きをおくやみコーナーで取り扱っておくべきなのか、弊社にご相談いただき、コンサルティングという形でお手伝いをさせていただきます。
滝沢：「おくやみコーナー」「おくやみハンドブック」「エンディングノート」はそれがあることは住民の方のためだけでなく、職員の負担軽減、心の負担軽減にも繋がっていると思います。ぜひご検討いただき、お声がけいただければ幸いです。
川口：ご遺族のために、思いやりのある手続きとスムーズな手続きの両方を目指して、鎌倉新書は自治体をご支援していくことを大切にしています。おくやみコーナーの開設や改善について、是非ご相談いただければと思います。