「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書は2026年１月7日、支援先の地方自治体（以下、自治体）数が500自治体を突破した。今後も高齢者やその家族の支援を通じて住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献していく意向だ。
同社は約40年にわたる終活領域での事業展開による知見をもとに、2021年3月より地域住民の終活やご遺族支援に課題を持つ自治体をサポートするための官民協働事業を開始した。そして今回、事業開始から約5年が経過し、終活冊子の提供やおくやみコーナーの開設支援、終活啓発、終活連携協定といった支援先の自治体数が500自治体を突破した。
自治体への終活支援の背景には、家族や親族が亡くなると、死亡届の提出をはじめ、年金、保険、公共料金の手続きなど、多くの対応が必要となり、その手続きは個々の状況によって異なるため、遺族が対応に悩みやすく、自治体窓口でも案内が複雑化しやすい状況が続いていることがある。
これらの課題に対し、政府は死亡・相続手続きを一元化し、住民と自治体双方の負担を軽減するための「死亡・相続ワンストップサービス」の整備を進めている。内閣官房IT総合戦略室での推進を経て、現在はデジタル庁が主体となり、相続・死亡に関する行政手続きのオンライン化や自治体間の連携強化に取り組んでいる。こういった国の方針も後押しとなり、終活やおくやみ領域の情報を整理し、住民にわかりやすく届ける取り組みへのニーズは全国で高まっている。
鎌倉新書の自治体支援
1. おくやみコーナー支援
死亡後の手続きをまとめて案内できる「おくやみコーナー」の開設・運営支援を行っている。手続きに必要なシステムの提供や設置支援、設置要綱の作成、運用効果測定まで、多角的な視点をもとにサポートする。
2. おくやみ手続きナビの導入
死後の公的手続きを確認できるWebサービス「おくやみ手続きナビ」は、無償で利用できるオンライン手続き支援ツールとして好評を得ており、現在150自治体に導入されている。スマホで24時間手続き内容を確認でき、再来庁の削減や職員対応の効率化に寄与したという声が届いている。「おくやみハンドブック」との連携導入にも対応しているほか、ご遺族支援を強化した有償版の提供に向け、無償トライアルの受付も開始している。
おくやみ手続きナビTOP：https://www.okuyaminavi.net/
3. 終活冊子の提供
おくやみハンドブック、エンディングノート、終活べんり帳、空き家ガイドブック、相続ガイドブック、介護保険ガイドブックなど、終活に関連する情報をまとめた各種冊子を無償で制作・提供していまる。行政手続きから相続、空き家、介護まで幅広い情報を整理し、住民が必要な知識を一冊で確認できるようにしている。
4. 終活に関する啓発活動
終活講座や相談会、セミナーを通じて、住民が抱える疑問や不安を専門家が解消する機会を提供している。対面・オンライン双方に対応し、自治体の状況に合わせた実施が可能。加えて、今後は住民・自治体双方のニーズに応じ、セミナー以外の新たなアプローチについても検討を進め、より効果的な支援体制の構築を目指す。
5. 終活連携協定の締結
終活に関する取り組みを包括的に支援する「終活連携協定」では、自治体のニーズに合わせた総合的なサポートが可能。エンディングノートの作成に加えて、終活セミナーや終活相談ダイヤルの案内などを実施することで、職員の負担軽減や住民の安心につながる環境づくりを進めている。
導入自治体の事例
宮崎市 健康支援課
わたしノート（エンディングノート）の導入で職員負担を抑え、“届く仕組み”を実現。市民への人生会議（ACP）普及が加速。
宮崎市では平成25年度から、延命治療や人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）の重要性を伝えるため、市独自の「わたしの想いをつなぐノート」を制作し、専門研修を受けたアドバイザーの説明のもと配布してきた。ノートの導入から10年以上経過し、配布方法やノートの使いやすさなど、様々な課題があり、見直しが求められていた。
こうした状況の中、鎌倉新書が無償提供するエンディングノートの存在が、市が見直しを進める後押しとなった。導入にあたり、従来の『手引き』と『ノート』の2冊構成を1冊に集約し、わかりやすい表現に変更するなど内容を全面的に改善。医師出身の市長も内容検討に加わり、幅広い世代が読み進めやすいノートへと生まれ変わった。配布方法も、市民が医療機関や薬局などで自由に受け取れる形へ刷新し、より多くの市民に届けることができるようになった。
その結果、これまで10年間で約4万部だった配布数は、リニューアル後わずか10月で約1万2,000部に到達。「周りの人にも配りたい」と複数冊持ち帰る方もおり、ノートの認知と活用が広がっている。宮崎市は今後も、鎌倉新書との連携を通じて、人生会議の普及や終活支援の充実を継続的に進めていく考えだ。
福島市 長寿福祉課
限られた人員でも実現できる、終活冊子×講座を活用し市民への情報提供・相談体制を構築
福島市では、高齢化の進行に伴い成年後見制度や権利擁護に関する相談が増加し、「制度が難しく、理解しにくい」「相談窓口がわからない」という市民の声が多く、早期支援につながりにくい状況が続いていた。こうした声を受け、福島市は鎌倉新書が提供する終活べんり帳・相続ガイドブックに加え、市として初めて本格的な終活講座に取り組み、終活を“入り口”として必要な支援へつなげる仕組みづくりを進めている。
終活講座の実施にあたっては、鎌倉新書が講座構成の提案や告知方法の整理などの準備段階から伴走し、限られた人員でも無理なく企画を進められる体制づくりを後押しした。
講座当日は終活全般と成年後見制度をわかりやすく解説し、将来に不安を抱える50〜60代の参加者が熱心にメモを取る姿が多く見られるなど、これまで情報が届きにくかった層へのアプローチが実現した。加えて、事業者による個別相談会を併催することで、講座で得た知識をその場の相談につなげる“相談導線”も整備。今後は市民の相談に対してのフォロー体制の強化も検討している。
福島市では、冊子と講座を組み合わせた取り組みにより、市民が早期に正しい情報へアクセスできる環境整備が進んでおり、今後も鎌倉新書と連携しながら終活支援の充実を図っていく予定だ。
今後の展望
全国500自治体への広がりは、終活支援の標準化に向けた大きな節目であり、当社が目指す「終活インフラ」実現に向けた通過点でもある。今後は、自治体が抱える課題をより効率的に解決できるよう、地域特性に応じた導入支援と運用サポートを強化し、自治体の業務負担軽減と住民の安心を同時に実現するモデルを全国へと拡大していく。
中長期的には、これまで蓄積された運用ノウハウをもとに、自治体間での活用事例の共有や運営体制の標準化を進めていく。また、「終活連携協定」を通じて、冊子・相談・窓口支援など複数の取り組みを包括的に支援することで、持続可能な終活インフラの整備を推進。同社はこれからも、地域社会の課題に寄り添いながら、終活支援をより身近で安心できる仕組みとして全国に広げていく。
鎌倉新書の「終活連携協定」
鎌倉新書では、住民の皆様に、元気なうちに今後の人生について考え、準備をしていただくことで、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、住民・自治体職員の「終活」支援を行っていく。「終活」に取り組むことは、住民やそのご家族がいざという時に困ることなく過ごせるだけでなく、昨今自治体でも課題となっている、おひとりさま支援や、空き家問題の解決・予防等にも繋がる。鎌倉新書は、「終活」支援を通じて、自治体の課題解決にも寄与していく。
提携自治体募集
同社との提携自治体を募集しています。お気軽にお問い合わせを。
【株式会社鎌倉新書 官民協働事業部】
電話番号 ：03-6866-0885（部門代表）
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/contact-kanmin/
担当者名 ：竹内・崎原
鎌倉新書について
1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版事業やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数の終活関連WEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っている。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献していく。
会社名 ：株式会社鎌倉新書
設立 ：1984年4月17日
市場区分 ：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者 ：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金 ：10億5,802万円（2025年10月31日現在）
URL ：https://www.kamakura-net.co.jp/
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