超高齢化社会を迎え、多くの自治体にとって喫緊の課題のひとつが「死後手続き」の問題だ。死亡届けから火葬、埋葬、相続といった多岐にわたる行政手続き、民間諸機関手続きを終えることは、悲しみのなかにある遺族にとっては至難の業である。そうした問題に対する取り組みとして、全国の自治体で、行政上の手続きをワンストップで進められる窓口の設置が検討され始めている。
そこで今回の特別インタビューでは、公明党横浜市会議員団の尾崎太議員と久保和弘議員に登場いただき、神奈川県横浜市が試行導入した「お悔やみ窓口」について話を聞いた。この問題の背景にあるもの、そしてその解消に向けた2議員の熱い思いとは？
