頼りたい相手がいても6人に1人が「頼れる人がいない」。身じまいの実態調査レポートを発表―日本総合研究所―

       
ニュース 終活
2026.11.19

―「死後」よりも「生前の日常」に潜む支援不足と、解決に向けた4つの提言―

株式会社日本総合研究所(東京都品川区)は、全国の40~80代の男女10,000人を対象に、日常生活から死後の手続きまでの「身じまい」に関する実態把握調査を実施し、その結果と提言をまとめたレポートを発表した。本調査は、高齢期に向けて誰を頼りたいか、実際に誰に頼めるか、そして備えに着手できない理由は何かを浮き彫りにしている。

◾️頼れる人がいない支援は「死後」より「日常」に多い

調査結果によると、60代以上の回答者のうち91.2%が「万が一の際に頼りたい人がいる」と回答した。しかし、日常生活の支援、買い物・支払い代行、入院時の支援、死後の手続き、身じまいの相談という5つの支援領域について「実際に頼める人」を尋ねたところ、約6人に1人(16.2%)が「少なくとも1つの支援で頼める人はいない」と回答している。

特に注目すべきは、「頼める人はいない」と回答した割合が、死後の手続き(10.1%)よりも、買い物・支払い代行(17.2%)や日常生活の支援(16.0%)で高かった点だ。身じまいに関する支援の不足は、死後の対応に限らず、生前の日々の暮らしにこそ深刻な影響を及ぼしていることがわかる。

◾️40~50代の「おひとりさま」にも見られる支援の空白

配偶者や子どもがいない層(ソロ層)に焦点を当てると、60代以上(今ソロ)では各支援領域で31.7~49.8%が「頼める人はいない」と回答した。さらに深刻なのが40~50代(若ソロ)であり、その割合は42.6~50.9%に上る。高齢期に入る前の現役世代から、すでに頼れる人の不足が生じている状況だ。

一方で、子どもがいる層であっても、支援ごとに10.2~14.7%が「頼める人はいない」と回答しており、家族や親族がいるからといって必要な支援がすべて確保されるとは限らない実態も明らかになった。

◾️半数以上が「関心はあるが未着手」。必要なのは手配までの伴走

自身の身じまいへの取り組み状況については、全回答者の過半数(53.1%)が「関心はあるが、まだ何も始めていない」と回答している。準備開始に至っていない人々の理由を段階別に見ると、それぞれ異なる「壁」が存在していることが判明した。

「関心なし・未着手」の層では、「まだ身じまいの必要性を感じない」(38.9%)、「なにをしたらいいかわからない」(33.5%)など『必要性を実感する壁』が課題となっている。

「関心あり・未着手」の層になると、「どれが自分に最適かわからない」(47.0%)が最多となり、「エンディングノートや遺言書などを書くのが面倒」(28.4%)といった『最初の一歩を決める壁』が立ちはだかる。

さらに「情報収集開始」まで進んだ層であっても、「どれが自分に最適かわからない」(36.2%)、「手続きが難しい」(25.1%)、「親族に話を切り出しにくい」(21.9%)といった『選択・手続きを進める壁』に直面している。情報収集を始めてもなお、選択や判断に難しさを感じている実態が明らかになった。

◾️社会基盤の整備に向けた4つの提言

日本総研はこれらの実態を踏まえ、家族や親族の状況に関わらず必要な支援を受けられる社会の実現に向け、以下の4点を提言している。

1. 身じまいに関する基本法の制定(国や自治体の役割と基本原則の明確化)
2. 「身寄り力」を可視化するツールの整備(誰に何をどこまで頼めるかの把握)
3. 頼める相手や備えの状況を関係者が確認できる仕組みの整備
4. 行政・地域・民間事業者が連携した支援事業の構築

◾️会社概要

【株式会社日本総合研究所】
1969年設立。シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションを提供する総合情報サービス企業。高齢期に向けたサービスや支援の在り方を検討する「SOLOサポート研究会」などを通じ、社会課題の解決に取り組んでいる。
本社所在地:東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング
URL:https://www.jri.co.jp/