買い物やレジャー、家族の送り迎えなど、日々の生活を送る上で重要な足となる車。便利である一方、少しの判断ミスや操作ミスが思わぬ事故に繋がり、「走る凶器」となってしまうことも…。とくに近年では高齢者による交通事故の増加が社会問題にもなっており、高齢になって免許を自主返納する人も増えているようです。
増えつつある免許証の自主返納
現時点では何歳までに免許を返納しなければならないといった決まりはありません。しかし警視庁が2021年に発表したデータによると、自主返納する人の割合は年々増えており、中でも70歳を超えると返納する人が多いよう。
自主返納を考えたきっかけとしては、「運転に自信がなくなった」「家族に勧められて」などのほかに、「医師から言われて」という人も。そもそも75歳以上の人が免許更新をする場合は認知機能検査を受けることが義務付けられており、検査の結果「認知症のおそれがある」と判定された場合は、医師の診断を受ける必要があります。認知能力の低下や持病などの理由で医師から勧められ、自主返納に至ったという人も多いようです。
また身分証としても使用できる免許証ですが、自主返納もしくは免許更新をしなかった人は、公的な本人書類として利用可能な「運転経歴証明書」の交付を受けることができます。ただしこちらは、免許の返納や失効から5年以上経過している場合や、交通違反等により免許取消しとなった人は交付を受けられないため注意が必要。
さらに免許証を自主返納した人を対象に、各自治体や事業者による支援サービスもおこなわれています。バスやタクシーの利用券や商品券の交付など、地域によって内容もさまざま。各都道府県のサービス内容については「全日本指定自動車教習所協会連合会」の高齢者支援サイトで確認できるため、ぜひチェックしてみてください。
増加傾向にある免許証の自主返納ですが、一方で「車がないと生活に困る」という声がまだまだ多いのも事実。返納後はどのように生活するかを家族で話し合ったり、自動車に代わる交通手段を確保することも重要です。各都道府県の警察には高齢ドライバーやその家族向けの相談窓口が設けられているため、返納を迷っている人はそちらを頼ってみるのもいいかもしれません。
